新着情報一覧

新鮮野菜写真
JA仙台トップ > 新着情報一覧 >農業の活性化に向けた政策提言/県や国への働きかけを要請

農業の活性化に向けた政策提言/県や国への働きかけを要請

10/07/07


要請書を提出する高野組合長(右)と伊藤敬幹副仙台市長(代理)
要請書を提出する高野組合長(右)と
伊藤敬幹副仙台市長(代理)

要請書を提出する高野組合長(右)と野田譲仙台市議会議長
要請書を提出する高野組合長(右)と
野田譲仙台市議会議長

平成22年3月に、国民全体で農業・農村を支える社会の創造を目指すとした「新たな食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。これを受け、この実現に向けたJAグループの政策提言として、JA仙台では6月23日、「協同組合の役割発揮による農業・農村の活性化政策確立に関する要請書」を奥山恵美子仙台市長と仙台市議会の野田譲議長に提出しました。

要請書では、1.農業の多面的機能の価値を基本とし、すべての農地に対して行う直接支払制度の確立、2.政府の棚上げ備蓄の早期実施などの水田農業政策、指定品目の拡大や補てん基準の引き上げなどによる野菜政策など、需給・価格安定と所得確保を基本とした品目政策の確立、3.地域農業を支える担い手に対するセーフティネット対策の確立、という政策への取り組みを、3つの大きな枠組みと位置付けています。

同JAの高野代表理事組合長は「米の消費が減少する中、余剰米の増加による米価下落へ歯止めをかけることは緊急の課題。そのためにも政府による早期棚上げ備蓄が必要。また、これからの若い後継者が安心して農業に従事できるようなセーフティネット対策を講じてほしい」と話し、市や市議会からの積極的な働きかけによる、県や国の行政への本要請の反映を訴えました。